整骨院経営は儲かる？売上アップのコツと開業前の準備ポイントを解説

整骨院の開業を考えている方がまず気になるのは、その年収。整骨院経営は儲かるどうか？という問題でしょう。

独立開業して年収が上がった人もいれば、従業員勤務のほうが高収入になる人もいます。
中には年収1,000万円以上を実現する方もいらっしゃいます。
しかし、整骨院の競争が激しい現況では、厳しい経営を余儀なくされる整骨院も多いです。

今回は、整骨院経営者の平均年収、整骨院経営が厳しいと言われる背景、そして整骨院経営を成功させるためのポイントと、開業前の準備で大切なことを紹介しましょう。
整骨院開業を考えている方は、ぜひ参考にしてください。

整骨院を開業して儲かる？経営者の平均年収

柔道整復師の平均年収は300～400万円程度とされていますが、整骨院経営が順調であれば、1000万円を超えることもあります。
整骨院を開業して儲かるかどうかは、経営の手腕によるところです。
整骨院経営者の平均年収について、以下の順で紹介していきましょう。

一人整骨院の場合の平均年収

開業前から集客やマーケティングの知識を身に着け、上手く集客できれば年収はおよそ400万円～700万円程度になります。
見通しが甘いまま開業すると、平均より低い200万円～300万円程度という人もいます。

一人院長の中には年収1000万円以上稼ぐ人もいますが、実現するのは容易ではありません。
理想的な売上額は月100万円ですが、一般的には50～60万円あれば黒字経営が可能です。

複数スタッフを雇用している場合は収入も人件費も上がる

1つの施設で複数のスタッフを雇っている場合、施術できる患者様も増えて年収アップが見込めます。
ただし、教育費や人件費コストも増加するため、単純に「スタッフ雇用＝収入アップ」とはいかない点に注意が必要です。

また、スタッフの管理にかかる手間や責任、ストレスも考えて、自身に負担がかかりすぎない仕事の配分を考えなければならなくなります。
過労で体を壊して倒産、という事態にならないよう気を付けなければなりません。

複数院を経営する場合の年収とは？

事業拡大によって複数院を経営できるようになると、より高年収になることが見込めます。
この時点で、経営者の現場仕事は減り、管理業務に重点を置くこととなるでしょう。

収入は店舗ごとの利益によって決まってきます。
複数院の経営に成功している場合の年収は1院×1000万円が相場と言われています。

また、人材の流出を防ぐことも必要不可欠。
成長したスタッフが独立せず、働き続けてくれるような労働環境を整えられるかどうかが、収入を上げる上で重要になってきます。

なぜ整骨院の経営は厳しい？廃業ラッシュの背景

整骨院はコンビニより多いと言われている昨今、整骨院の経営は厳しく、倒産件数も増加しています。
整骨院の競争激化と経営難の背景について紹介しましょう。

整骨院の倒産件数は年々増加傾向にある

整骨院等の倒産件数は2016年以降、増加傾向にあります。
1998年に柔道整復師養成施設開設の規制が緩和され、柔道整復師と整骨院が増加。

加えて、あん摩マッサージ・指圧・鍼灸を行う施術所も増え、無資格・民間資格で開業可能なもみほぐし・リラクゼーションサロンなどのお店も増えています。

競合が増えたことで競争が激化し、自院の独自性と魅力をアプローチできない整骨院は生き残ることが難しい状況となっています。

不正請求による廃業

施術箇所の偽造や1人の患者において治癒と負傷を繰り返す「部位転がし」によって、必要以上の療養費を請求する不正行為が蔓延しています。
こうした社会問題を受け、保険収入とされる診療費が減少していますが、こうした事情から廃業する整骨院が増えています。

なお、不正請求は書類や告発によって簡単にバレるので、儲からないからといって絶対に手を出してはいけません。

整骨院経営の安定化のために儲かる仕組みを作る

開業後の整骨院経営を成功させるためには、顧客のニーズに寄り添い、儲かる仕組みを作ることが肝要です。

他院との差別化、マーケティング、リピーター獲得、自費診療メニューの充実など、重要なポイントについて説明していきましょう。

自分の整骨院のコンセプト＆ターゲットを設定

開業する上で大切なのは自分の強みを明確化することです。
誰に、どのような施術をしていくのか、自分の得意とする施術と照らし合わせて考えていきましょう。

また、ターゲット層の性別・年代によって、自費診療メニューの内容や宣伝方法、内装・インテリアの雰囲気にも影響します。
整骨院のコンセプトとターゲットは、事前にしっかり設定することが重要です。

宣伝・広告に力を入れて集客アップを図る

順調に集客していくためには、宣伝・広告をして整骨院を認知してもらうことが肝心です。
来てくれた患者様が施術に満足し、口コミでの紹介をしてくだされば、それをきっかけに受診しに来てくださる方々が増えることになるでしょう。

ターゲットとなる患者層に届く宣伝ができるよう、マーケティングの知識を身に着けておきたいところです。

顧客の満足度を高めてリピート獲得を目指す

整骨院経営において、リピーターを獲得することは収入アップと新規患者の獲得につながります。
「リピート率の高さ＝施術の満足度の高さ」だと捉えましょう。
口コミを見て安心し、来院を決める方も多くいらっしゃいます。

リピーターに向けた特典や割引制度を設ける方法も効果的です。
リピート率を上げることは、整骨院の安定した経営のキーポイントともいえるでしょう。

自院独自のサービスと丁寧なコミュニケーションを意識

近所に整骨院がある場合は、自院と他院との差別化をしっかりすることです。
これができていないと、リピート率アップにもつながりません。

自院ならではの強みや特徴を、患者様に伝わるよう明確に打ち出していきましょう。
また、スタッフのコミュニケーションスキルや院内の雰囲気も、患者様が重視するポイントです。

もちろん、施術の提供や独自サービスの考案も大切ですが、コミュニケーションをおろそかにすると信頼を得られません。
患者様に安心していただくためにも、丁寧なコミュニケーションを心掛けましょう。

自費診療メニューを展開

保険診療だけでは、診察できる症状や収入面で限界があります。
保険請求の審査が厳格化していることも踏まえ、自費診療メニューを導入することをおすすめします。

自費診療メニューを充実させることで患者様のニーズを満たし、収入の安定化を図りましょう。
自費診療メニューは、自院のコンセプトに沿った独自性をアピールしやすい部分でもあります。

開業前に、近くの競合店の価格設定や繁盛具合などをリサーチしておくといいでしょう。

失敗を避けるには開業前の準備をしっかり行うことが重要

整骨院を上手く経営して収入を安定させるためには、開業前からしっかり計画を立てることが肝心です。

見切り発車での開業とならないよう、事業計画や開業資金、保険診療の仕組みと取り扱い方法などについて、事前に考えて決めておきましょう。

開業前の準備に必要な3つのポイントを紹介します。

開業のための事業計画をしっかり立てる

事業をスタートさせる上で、事業計画を立てることは重要なこと。

• 整骨院を開業するエリアはどこ？
• 競合の様子は？
• ターゲットとする患者層は？
• 売上はどれだけ見込めるか？

など、情報を整理しましょう。
事業の核となる経営理念や未来像を明確に描きます。

そして目標達成のために必要なコストや手段について、事前に計画を立てておきましょう。

開業資金の準備

整骨院を開業するために必要な資金の準備計画を立てましょう。
整骨院の開業にかかる費用は、一般的に1,000万円前後と言われています。

自己資金ゼロでの開業は、融資を受けられなくなる可能性が高くなるため、厳しいと思ってください。
不測の事態に備えるといった観点からも、融資額の2～3割程度の自己資金を用意することをおすすめします。

受領委任で健康保険を取り扱う場合の準備

健康保険の取り扱いに必要な受領委任契約と施術管理者の要件について紹介していきましょう。

受領委任契約には2通りの方法がある

柔道整復師が健康保険を取り扱う場合、一般の医療機関とは勝手が異なり、次の2つのいずれかによる方法をとります。

1. 整骨院の療養費は患者が一旦全額を柔道整復師に治療費を支払い、患者が居住地である市町村の担当窓口へ請求する償還払い
2. 患者が一部負担額を柔道整復師に支払い、残りの費用を柔道整復師が保険者に請求する受領委任

患者にとって①の使い勝手はよくないため、柔道整復師の施術には②の受領委任が認められています。
受領委任の場合、被保険者に変わって保険請求を行いますが、受領委任契約には2通りの方法があります。

• 社団法人会員になって請求業務を代行してもうらう
• その他柔整団体等に加入し、地方厚生局・都道府県知事と個別で契約を結ぶ

申請の手続き等も踏まえると、開業の1か月前までには、社団法人に所属するか、個別契約を結ぶのかを決めておきたいところです。

受領委任で健康保険を取り扱うには「施術管理者」になる必要がある

受領委任で健康保険を取り扱う場合は「施術管理者」の要件を満たす必要があります。
要件は次の表のとおりです。

実務経験	2022年4月～2024年3月までに届出する場合：2年間の実務経験
	2024年4月以降：3年間の実務経験
施術管理者研修の受講	2日間程度の研修

また、開業届を提出する際は従来の書類に加えて、

1. 実務経験期間証明書の写し
2. 施術管理者研修終了証の写し

が必要です。

まとめ

競合が多く、整骨院経営が厳しい時代と言われる現在において、経営を軌道に乗せるのは簡単なことではないでしょう。
しかし、工夫次第では高収入を得ることも夢ではありません。

会社の従業員としての働き方に満足できていない方、「こんな整骨院を作りたい」という気持ちがある方の、背中を押す一助となれたなら幸いです。