パーソナルジム開業に必要な届出・営業許可とは？開業届の書き方紹介

「パーソナルジムの開業に必要な届出が何か知りたい」
「開業届の書き方がよくわからない」
「届出の期限はいつまで？」

このような疑問をお持ちの方々に向けて、パーソナルジム開業に必要な届出についてご紹介します。

この記事では、パーソナルジム開業の流れ、パーソナルジム開業に必要な届出の一覧、青色申告をするメリット・デメリット、開業届の書き方について解説しています。

独立開業を予定しているパーソナルトレーナーの方は、ぜひ参考にしてください。

パーソナルジム開業の流れ

パーソナルジム開業の流れは以下のとおりです。

今回は、「6.開業に必要な届出・許可申請」の詳細について解説していきます。

個人事業主としてパーソナルジムを開業することを想定した場合の、基本的な届出一覧は以下のとおりです。

届出の種類	提出先	提出期限	参考
開業届（個人事業の開業・廃業等届出書）	税務署	事業開始日から1ヶ月以内	国税庁HP「A1-5　個人事業の開業届出・廃業届出等手続」
個人事業開始申告書	各都道府県税事務所	各都道府県の定めに従う	東京都主税局HP「事業を始めたとき・廃止したとき」
青色申告承認申請	税務署	事業開始日から2ヶ月以内	国税庁HP「A1-9 所得税の青色申告承認申請手続」
防火対象物使用開始届（間取りの変更など工事を行う場合は防火対象物の工事等計画の届出も必要）	消防署	使用開始の7日前までに提出	東京消防庁HP「防火対象物の使用開始の届出をしよう」
公衆浴場営業許可申請（シャワールームを設置する場合）	保健所	申請書提出から許可までおよそ2～3週間	厚生労働省HP「公衆浴場法概要」
食品営業許可申請（プロテインの提供など食品を取り扱う場合）	保健所	申請書提出から許可までおよそ2～3週間	厚生労働省HP「食品」

このほか、ジムの設備・規模等によっては都道府県および市町村役場への届出が必要な場合もあります。（建築基準法・都市計画法）

ちなみに、開業届と個人事業開始申告書の違いは以下のとおりです。

青色申告は、所得税法に基づき個人事業主が行う確定申告の一種であり、特定の条件を満たす場合に利用できる制度です。

青色申告を行うことで、10～65万円の特別控除を受けられる点が最大のメリットです。
控除額は記帳の方法によって決まります。

この他にも、以下のメリットがあります。

青色申告のデメリットは以下のとおりです。

デメリットも述べましたが、青色申告のほうがメリットは大きいです。
税理士に依頼するのも1つの選択肢でしょう。

納税地となる住所地を記載します。
納税地の税務署を記載します。
氏名・生年月日・個人番号・職業・屋号を記入します。
届出の区分は「開業」、所得の種類は「事業所得」を選びましょう。
店舗がある場合は、オープンした日が開業日となります。
開業届と青色申告承認申請書を同時に提出する場合は、チェックします。
消費税課税事業者に該当するかどうかについての詳細は、国税庁HP「No.6501 納税義務の免除」をご覧ください。
事業の概要では、職業欄に記載した内容を具体的かつ簡潔に記入しましょう。
従業員がいない場合は空欄のままにします。