整骨院の開業に役立つ5つの補助金・助成金制度を紹介！

「整骨院開業に役立つ補助金・助成金制度を知りたい」
「補助金額の上限はいくらまで？」
「補助金はどのようなことに使えるのか？」

このような疑問をお持ちの方に向け、整骨院開業に利用できる補助金・助成金制度について解説します。

今回は、整骨院開業に役立つ5つの補助金・助成金制度、開業資金の目安、補助金を活用したい理由、補助金と助成金の違いについて紹介していきましょう。

個人事業主からのスタートで整骨院開業を考えている方、少しでも経済的負担を軽減したい方は、ぜひ参考にしてください。

整骨院開業に役立つ補助金制度を紹介

整骨院の開業において、個人事業主からスタートする方が多いでしょう。
個人事業主でも活用できる、整骨院の開業に役立つ補助金・助成金制度を5つ紹介します。

小規模事業者持続化補助金

日本商工会議所が実施している補助金で、持続的な経営に向けて作成した経営計画に基づき、販路開拓・生産性向上の取り組みを支援する制度です。

開業直後から利用が可能となります。（申請時点で開業していない場合は補助金の対象外）

整骨院の場合、補助対象経費には以下のようなものが挙げられます。

審査結果が分かるまでには、受付締切から2～3ヶ月程度かかります。
不採択であっても、次回公募に応募できますが、公募回ごとに様式が異なるのでしっかりチェックしましょう。

なお、経営計画の作成については、商工会議所・商工会にて相談できます。
一度自分で作成したら、最寄りの商工会議所・商工会に相談し、助言を受けましょう。

申請の準備には時間を要するので、早めに相談に行くことをおすすめします。

IT導入補助金

IT導入補助金とは、中小企業や個人事業主がITツールやサービスを導入する際に、一部の費用を国が補助する制度です。

整骨院開業においても、

などの導入が補助対象経費となります。
補助額・補助率（通常枠）は、下記表の通りです。

補助率	1/2以内
補助額（1プロセス以上）	5万円～150万円
補助核（4プロセス以上）	150万円～450万円

通常枠のほかに、

• インボイス枠（対応類型・電子取引類型）
• セキュリティ対策推進枠
• 複数社連携IT導入枠

の合計5つの枠があり（2024年3月時点）、枠によって補助の内容は異なります。
それぞれの内容を確認しておきましょう。

ものづくり補助金

ものづくり補助金の正式名称は『ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金』です。（以下ものづくり補助金）

経済産業省が実施する、新たな事業展開や技術革新を行うための設備投資を支援する制度です。

申請枠は4つありますが、基本的に整骨院や整体院の場合は、「製品・サービス高付加価値化枠」の「通常類型」となるでしょう。（令和6年2月時点）

補助金額の上限は、従業員5人以下の場合で750万円、小規模事業者の補助率は2/3です。

整骨院においては、

などが補助対象経費となるでしょう。

ものづくり補助金は、原則オンライン申請です。
申請に必要な「ＧビズＩＤプライム」アカウントの申請・取得には2〜4週間かかる点に注意です。

地域雇用開発助成金

厚生労働省が実施している、地域の産業や雇用の活性化を目的とした助成金制度です。

雇用機会が特に不足している地域で、その地域の人を雇用した場合に助成されます。
（1年ごとに最大3回支給）

助成金の額は、事業所の設置に要した設備費用や対象労働者の増加数によって異なります。

たとえば、設置整備費用が300万円～1000万円の場合、3～4人増加すると50万円が支給されます。
受給額や要件の詳細については、厚生労働省HPをご覧ください。

創業支援補助金

地方公共団体が創業者に向けて実施している補助金で、地域ごとに名称が異なります。

対象の事業者の要件も異なり、必ずしも個人事業主が利用できるとは限らない点に留意しましょう。

開業予定の地域に利用できる補助金があるかどうかは、各自治体ホームページで確認できます。

J-Net21［中小企業ビジネス支援サイト］でも、各都道府県の創業者向け給付金について一覧できます。ご覧になってみてください。

補助金・助成金を活用して資金面の負担を和らげよう

開業資金の目安と、補助金・助成金に関する知識について紹介していきましょう。

整骨院の開業にかかる費用の目安

一般的に必要とされる整骨院の開業資金は次のとおりです。

開業後の経営を考えて、ランニングコストは3～6ヶ月分は準備しておきたいところです。
費用の内訳等、詳しくは以下の記事で解説しています。

補助金・助成金の活用をおすすめする理由

開業資金の調達には、融資を受ける方法もありますが、補助金・助成金は基本的に返済の必要がありません。（一部条件を除く）

開業にかかる費用の負担をできるだけ減らしたい方は、補助金・助成金制度を受けることを検討しましょう。

補助金と助成金の違い

補助金と助成金の違いについて、よく分からない方もいると思うので、最後に説明しましょう。

補助金を受けるには採択される必要がある

補助金は主に経済産業省が主導しており、事業の拡大や開発、開業などのさまざまな目的に向けて資金提供されます。

補助金を受けるには、申請事業が採択される必要があり、申請者全員が交付されるわけではありません。

また、条件によっては返済を要する場合もあるので、事前に確認しておきましょう。
後払いで支給されるため、初期費用の準備は欠かせません。

助成金は申請要件を満たせば原則交付される

助成金は、主に厚生労働省が主導している制度です。
特定の事業や活動に対して財政的支援を行う制度で、申請要件をクリアしていれば交付されることがほとんどです。

助成金制度の多くは、雇用に関連するもので、支給は原則後払いとなります。

まとめ

補助金・助成金は公募回ごとに様式が異なるので、必ずチェックしてください。
また、申請の準備に時間がかかります。余裕をもって早めに準備に取りかかりましょう。

また、補助金・助成金はもらえるまでにも時間を要します。
開業にかかる初期費用の準備は怠らないようにしましょう。