整骨院開業の費用とランニングコストを紹介！資金調達の方法とは？

「整骨院の開業に費用がいくらかかるかを知りたい」
「整骨院の開業に必要な準備って何？」
このような疑問に向けて、整骨院開業にかかる費用についてご紹介しましょう。

整骨院開業に必要な資格と準備、初期費用・ランニングコストの金額目安、自己資金ゼロだと厳しい理由、開業資金の調達方法、開業資金を抑えるポイントについて解説します。

これからの独立開業を視野に入れている方は、ぜひ参考にしてください。

整骨院の開業に必要な資格と準備

整骨院を開業するには、柔道整復師の免許が必要です。
さらに、受領委任で健康保険を取り扱う場合、次の施術管理者の要件を満たす必要があります。

実務経験	2022年4月～2024年3月までに届出する場合は2年間の実務経験
	2024年4月以降は3年間の実務経験）
施術管理者研修の受講	2日間程度の研修

また、開業届を提出する際は従来の書類に加えて、次の書類が必要となります。

【整骨院の開業】初期投資はいくら必要になるのか？

整骨院の開業にかかる初期費用は、立地や物件の契約内容などによって異なりますが、一般的に600～1500万円程度とされています。

それぞれの費用項目の相場と内訳は次のとおりです。

店舗費用（100～150万）	物件を借りる場合の敷金・礼金・仲介手数料・クリーニング費用など
内外装の工事費（200～500万）	設計・デザイン・電気や空調の設備工事など
設備・備品費用（200～330万）	医療機器購入・ベッド・タオル・シーツなど
広告宣伝 （15～50万）	チラシ・DM・ホームページ開設・SNS開設

【整骨院の経営】運転資金はいくらかかる？

整骨院を開業するまでの初期費用に気が向きがちですが、その後の運転資金を確保しておくことも重要です。

整骨院を経営していく上で、一般的に必要とされるランニングコストについて紹介します。

運転資金の目安

整骨院を運営していくためには、一般的には50万円～150万円程度の資金が必要です。

運転資金も店舗賃料やスタッフの人数などによって大きく異なってくるため、厳密な計算は難しいですが、主な費用項目には次のものが挙げられます。

人件費	スタッフ給与
店舗賃料	テナント家賃・駐車場費用
広告宣伝費	看板・ウェブサイト・web広告・チラシ
通信費	電話・ネット
消耗品費	事務用品・衛生材料、医療消耗品
水道光熱費	水道電気ガス
組合費	協会費用・賠償責任保険等

　ランニングコスト3ヶ月分以上は準備

開業するまでの初期費用に気をとられがちですが、開業したばかりの頃は収支が安定せず、赤字が続くことも珍しくありません。

順調に集客が上がっていったとしても、経営が軌道に乗るまでには数か月かかります。

開業後、焦らずに経営していくためにも、運転資金（ランニングコスト）として3～6ヶ月分は準備しておきましょう。

自己資金ゼロは厳しい？融資額の2～3割程度は用意したい

自己資金ゼロの開業だと、融資を受けられなくなる可能性が高くなるほか、急なトラブルに対応できないこともあり、厳しいでしょう。

たとえば、日本政策金融金庫の新創業融資制度では、一定割合以上の自己資金を有することが要件となっています。
可能であれば、融資額の2～3割程度は用意しておきたいところ。

一般的に、整骨院開業時の資金として、50～200万程を用意する人が多いです。

開業資金が足りない場合の調達の選択肢

整骨院の開業資金にはおよそ1,000万円前後が必要になりますが、これらすべてを自己資金でまかなえる人は決して多くはありません。

そこで、開業資金の調達には、助成金や融資を活用する選択肢があります。
資金調達の選択肢を3つ紹介していきましょう。

　【公的融資】日本政策金融公庫を活用

日本政策金融公庫は、整骨院の開業時によく利用されている公的資金の1つで、

①新創業融資制度	【対象者】新たに事業を始める方または事業開始後税務申告を2期終えていない方 【自己資金の要件】創業時において創業資金総額の10分の1以上の自己資金を確認できる方 【限度額】3,000万円（うち運転資金1,500万円）
②新規開業資金	【対象者】新たに事業を始める方または事業開始後おおむね7年以内の方 【限度額】7,200万円（うち運転資金4,800万円）

という2つの利用しやすい制度が用意されています。
公的融資は、融資実行まで1〜２ヶ月程の時間がかかりますが、低金利＆審査が緩いという特徴があります。

　【民間融資】銀行・信用金庫からの融資

民間融資は短期間で多額の融資を受けることができますが、日本政策金融公庫に比べて審査が厳しくなっています。
実績ゼロだと、民間融資を受けるハードルは高いでしょう。

　親族からの援助を受ける

親族からの援助を受けるケースも多く見られます。
援助を受けるには贈与・借入の方法がありますが、贈与は年間110万円を超えると贈与税がかかるので注意が必要です。

また、借入金も返済が確認できないと贈与税が発生してしまいます。
親族間で契約書を作成し、銀行振込で返済するなどの計画を立てることが重要です。

整骨院の開業資金を抑えるためには？

整骨院の開業資金を少しでも抑えるためにできる工夫のポイントを紹介します。

希望エリア内に居抜き物件があるかどうか探す

居抜き物件とは、以前テナント契約をしていた店舗の主要設備が残っている物件のことです。

設備や家具などをそのまま使用できるため、開業までのコストと時間を短縮することができます。

開業にかかるコストとして負担の大きい内装工事費用を抑えるため、希望するエリアに整骨院・接骨院として利用されていたテナント物件がないかどうか探してみましょう。

医療機器は中古＆リース契約で探す

医療機器購入費も、開業時にかかるコストとして大部分を占めています。

施術において重要なものなので、あまり妥協できない部分ではありますが、状態の良い中古の医療機器を探して購入することもできます。

また、リース契約を視野に入れてコストを抑える方法もあります。

人件費や広告費などの固定費を抑える

月々の固定費は、できるだけ削減できるよう努めましょう。
たとえば、開業時のスタッフ採用を最小限にすることで、人件費を抑えられます。

また、広告チラシを自作したり、ブログサービスやSNSを使って宣伝したりすることも経費削減につながります。

一月で見ると大した費用の削減に思えなくても、年間で見ると大きな節約になるでしょう。

まとめ

整骨院の開業資金がいくら必要か、なんとなくでもイメージできたでしょうか？
開業資金は融資による調達に頼るのではなく、ある程度の自己資金を確保しておくことが大切です。

自分の整骨院を持つため、事業計画と自己資金の貯蓄を進めていきましょう。