「整骨院の開業までにかかる期間は合計でどのくらい?」
「開業準備にはどの程度の期間が必要?」
「準備の流れを把握しておきたい」
このような疑問をお持ちの方に向けて、整骨院開業までにかかる期間に焦点を当てた解説をしましょう。
結論から言えば、開業までにかかる期間の目安は、
- 柔道整復師の資格取得前の場合:最短でも7年(学校3~4年+実務経験3年+開業準備1年)
- 資格の取得直後の場合:4年(実務経験3年+準備1年)
- 開業の要件をすでに満たしている場合:1年程度
です。
今回は、整骨院開業までにかかる期間とその詳細について、治療院・パーソナルトレーニングの店舗運営のサポートを行っているJMTA(一般社団法人日本メディケアトレーナー協会)が解説します。
整骨院開業を考えている方、いずれ自分の整骨院を開きたいと考えている方は、ぜひ参考にしてください。
整骨院の開業にかかる期間はどのくらい?
整骨院開業にかかる期間を、資格を取得する地点から計算してみましょう。
- 柔道整復師の資格を取得する(学校で3~4年学んだ後、国家試験に合格する)
- 実務経験3年(受領委任を取り扱う施術所に柔道整復師として3年間勤務する)
- 開業の準備(1年が目安)
これから柔道整復師の資格をとる場合は、単純計算で最短でも7年はかかることになります。
実際には、トントン拍子に事が進むわけではないので、7年以上の期間が必要になるでしょう。
ここからは、資格取得後の『2.実務経験3年』からの詳細を解説していきます。
整骨院開業に必要な要件をクリアする
![](https://www.jmta.site/wp-content/uploads/2024/04/ed3aa1a80aa36c2abdd7562c46bb2c08.png)
整骨院を開業するには「施術管理者」の要件をクリアする必要があります。
要件は以下の表のとおりです。
実務経験 | 3年間の実務経験 |
施術管理者研修の受講 | 2日間程度の研修(受講費は20,000円) |
なお、厚生労働省保険局医療課によると、実務経験とは
柔道整復師の資格取得後の期間のうち、受領委任の取扱いを行うとして登録された施術所において柔道整復師として実務に従事した経験の期間(雇用契約の期間)であり、当該施術所の施術管理者又は勤務する柔道整復師の勤務(雇用契約)期間である。
出典:柔道整復施術療養費に係る疑義解釈資料の送付について|厚生労働省保険局医療
とされています。
以前は柔道整復師の免許を取得すれば受領委任の取り扱いが可能でしたが、2018年4月から以上の要件が導入されました。
資格を取得してすぐに開業できない点には留意しておきましょう。
開業までの準備にかかる期間の目安
開業までの準備にかかる期間の目安は1年です。
早くても6ヶ月ですが、勤務しながらの開業準備には時間がかかる可能性もあります。
物件探しに時間を要した場合は、1年以上かかることもあるでしょう。
焦らずスムーズに準備をするためにも、ひとまず1年を目安に考えることをおすすめします。
この記事では開業にかかる期間をメインに解説していますが、開業費用総額の3割〜5割程度の自己資金を準備することも大切です。
整骨院の開業には、一般的に600万円〜2000万円かかると言われています。
多くの方の場合、自己資金に関しては1年以上前からの準備を要するでしょう。
開業までの流れを把握しておこう
開業までの1年に準備することはたくさんあります。
やることが多く、手続きも煩雑なため、段取りを決めて準備することが大切です。
開業までの準備の流れを簡単に紹介しましょう。
- 家族の承認を得た後、職場と退職時期を相談する。
- 開業予定日を決定し、開業に必要な情報の収集を始める。
- 事業計画を立てる。まずは整骨院のコンセプトから明確にする。
- 資金計画を立て、自己資金では足りない分の調達方法を考える。
- 立地を調査し、物件を探す。
- 提供する施術内容に合わせた機器・備品を用意する。
- 内外装工事を行う(施術所の構造設備基準や自治体ごとの指導基準を満たす)
- 開業申請の手続きを行う
- スタッフを雇う場合は求人募集・教育
- オープンに向けて広告・宣伝
詳しい準備内容については、以下の記事を参考にしてください。
まとめ
繰り返しになりますが、整骨院の開業までにかかる期間の目安は以下のとおりです。
- 柔道整復師の資格取得前の場合:最短でも7年(学校3~4年+実務経験3年+開業準備1年)
- 資格の取得直後の場合:4年(実務経験3年+開業準備1年)
- 開業の要件をすでに満たしている場合:1年程度
さらに、開業には3~5割程度の自己資金の準備も必要です。
自己資金は事業に対する「やる気」と見られ、融資を受ける際にも有利です。
開業後に予想外の出費が発生するケースも多いため、自己資金は前々からコツコツと貯めて、ある程度余分に確保しておくといいでしょう。